土地や建物などの不動産の名義を変えるため所有権移転の登記をしますと、１～３ヶ月後に都道府県から不動産取得税の納付書が送られてきます。

ときに、誤って不動産の所有権移転の登記をした場合であっても、「移転があったことに変わりはない」と解釈され、課税されてしまいます。

さらに、その名義を元へ戻す登記をした場合にも、同じように移転があったとして、もう一度課税されてしまいます。

例えば、高齢の親族を相手に所有権移転の登記をしたが、後で気持ちが変わり、取り消した場合などがこれに当てはまります。

不動産の所有権移転の登記をするときは、くれぐれもご注意下さい。