平成２２年から平成２８年度の度重なる税制改正により、かつての自動販売機を利用した消費税の還付や、たまたま課税事業者であることを利用した消費税の還付もできなくなりました。

しかし、これらは消費税の「全額」還付を目的とするものであり、「一部」の還付でも無いよりましと捉えれば、今後も還付は可能です。

そもそも、国は消費税の還付自体は認めていますので、自然な流れでの結果還付となるものは、当然認めています。

多額の設備投資や建物建築を予定されている方は、あきらめず今一度ご検討されてはいかがでしょうか？