創業者である先代の社長(父)と専務(母)が、高齢化を理由に次期社長(子)に事業をバトンタッチした場合において、まだ社長と専務には助言をして欲しい、力を貸して欲しいというときに、その「ねぎらい」に見合う給料を支払うケースが多々見受けられます。
　この状況のもと税務調査が入ると「先代社長と先代専務は本当に働いているのか？」、「どういう仕事をしているのか？」と調査官から問われることが一般的です。
　これらを納得のいく説明をできないと、調査官は「支払っている給料を経費と認めない」と主張してきます。
　このような不本意な事態に陥らないため、⓵日頃行っている仕事をスムーズに説明できるようにしておく⓶日頃使っている机を示す⓷日頃行っている仕事を本人たちの口から直接説明してもらい、認知症ではないこともはっきりさせる。ことなどが必要です。
　創業者を悲しませないためにも、ちょっとした心遣いをお願いしたいところです。